治療打ち切り・症状固定と言われた方

「言われるがまま」にする必要はありません

交通事故後、保険会社から「治療打ち切り」や「症状固定」と言われて戸惑っていませんか？
保険会社の指示に従わなければならないと感じてしまう方も多いですが、治療を終了する時期を決めるのは医師の判断です。
「言われるがまま」にする必要はありません。
これから症状固定に納得できない場合の対処法や注意点について解説します。

症状固定とは？その意味と影響

症状固定とは、医師が「これ以上治療を続けても症状が改善しない」と判断する状態を指します。
この時点で保険会社からの治療費補償が終了し、後遺障害等級認定や示談交渉の段階に進むことになります。
しかし、症状がまだ改善する可能性がある場合や、主治医が治療継続を必要と判断している場合は、無理に症状固定を受け入れる必要はありません。
症状固定を早めることにはリスクが伴うため、慎重に判断することが大切です。

症状固定を受け入れるべきでないケース

主治医が治療の継続を勧めている場合

怪我や症状が残っており、主治医が治療の継続を必要と認めている場合は、保険会社の「症状固定」の主張に従うべきではありません。
保険会社が症状固定を促す背景には、補償費用を抑えたいという意図があることもあります。
治療の継続を希望する場合は、主治医に相談して、治療の必要性を証明する意見書や診断書を作成してもらうと良いでしょう。

むち打ち症などで治療期間が短い場合

むち打ち症や神経症状の場合、治療期間が短いと後遺障害等級認定を受けられない可能性があります。
一般的に、後遺障害認定では十分な治療期間が必要とされるため、治療を早めに打ち切ることで不利になることがあります。
十分な治療期間を確保し、焦らず治療を継続することが重要です。

症状固定を受け入れるリスク

症状固定を早まらせることで、被害者にとって以下のようなリスクが生じる可能性があります。

治療費が自己負担になる

症状固定後は保険会社から治療費の補償が受けられなくなり、通院費や治療費が自己負担となります。
これにより、治療を続ける際の金銭的な負担が増加します。

後遺障害認定が困難になる

治療期間が短すぎたり、途中で治療を打ち切った場合、後遺障害等級認定が難しくなる場合があります。
認定を受けられないと、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償を受けることができず、不十分な補償に終わる可能性があります。

慰謝料が減額される

入通院慰謝料は治療期間に基づいて算出されるため、症状固定が早いと慰謝料が減額される場合があります。
適正な補償を受けるためには、治療期間をしっかりと確保することが必要です。

症状固定に納得できない場合の対処法

主治医に相談

まずは主治医に相談し、現在の症状や治療の必要性について詳しく確認しましょう。
主治医から「治療継続が必要」との診断書や意見書を作成してもらうことで、保険会社に治療の正当性を主張する材料となります。

健康保険を活用し自己負担で治療を継続

保険会社から治療費の支払いを打ち切られても、健康保険を利用して通院を継続することが可能です。
自己負担で治療を続けることで、治療の必要性を証明する材料を積み重ねることができます。後に、自己負担分の治療費を請求できる可能性もあるため、諦めずに治療を継続することが大切です。

弁護士に相談

保険会社が早期の症状固定を強く求める場合や、示談交渉が進まず不安を感じる場合は、交通事故問題に詳しい弁護士に相談しましょう。
弁護士は、症状固定の適正なタイミングや治療継続の必要性について保険会社と交渉し、被害者が適切な補償を受けられるようサポートします。

天野・上垣法律会計事務所にご相談ください

保険会社から「治療打ち切り」や「症状固定」と言われても、必ずしもその指示に従う必要はありません。
納得できない場合は、主治医と相談しながら治療を継続し、必要に応じて弁護士の力を借りることが重要です。
交通事故後の対応は複雑で、適正な補償を受けるためには専門的なサポートが必要です。
天野・上垣法律会計事務所では、被害者の状況に合わせた最適な解決策を提案し、安心して治療に専念できる環境を提供します。
不安や疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。