自転車事故
自転車事故が急増しています
加害者が保険未加入のケースが多いです
現在、自転車事故が急増しています。自転車事故ならではの注意点として、「加害者が保険未加入のケースが多い」ということが挙げられます。自転車保険の加入が義務化されたことにともない、未保険の方は減りつつありますが、まだまだ十分な状況とは言えません。
また自転車保険の加入が義務化されたと言っても、昔から同じ自転車に乗り続けているような場合には、新しい自転車を購入しない限り、なかなか保険に加入するタイミングはありません。
近年、自転車事故による多額の損害賠償を命じる判決が話題になったこともあり、「個人賠償責任保険」に加入される方が増えていて、また加入済の火災保険やクレジットカードなどに特約として付帯している場合もありますが、一方で「保険未加入の人も少なくない」ということを知っておく必要があります。
「事故状況がわかりにくい」ことにも注意が必要です
「加害者が保険未加入のケースが多い」ということに加えて、自転車事故では「事故状況がわかりにくい」という点にも注意が必要です。自動車事故の場合、故障した車を容易には動かせませんし、ブレーキ痕などの証拠も残りやすいと言えます。ところが自転車事故の場合、すぐに自転車をどかしてしまうなどして、後から事故状況が推測しにくくなります。そのため加害者とトラブルに進展しやすい傾向にあります。
後遺障害に対する請求が行いにくい
自動車事故の場合、「損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所」という機関によって後遺障害等級の認定を受けることができますが、自転車事故の場合、このような第三者機関がないため、後遺障害に対する請求が行いにくいと言えます。そのため、請求内容をめぐって相手側と揉め事に進展するケースが多いです。
トラブルとなりやすい自転車事故は弁護士にご相談ください
このようにトラブルとなりやすい自転車事故は、弁護士にご相談ください。当事者だけで解決しようとすると、かえってトラブルが深刻化してしまう恐れがありますので、弁護士を介してスムーズに解決をはかられることをおすすめします。
後遺障害に対する請求をお考えの場合も、自動車事故の時とは別ルートをたどって認められるケースがありますので、諦めずに一度ご相談ください。事故状況に応じて考え得る解決策をご提案して、できる限りご希望にかなう解決を目指します。
